同じ市区町村内で住所が変わるときは、一般に転出届と転入届ではなく転居届を出します。たとえば新宿区は、区内で引っ越した日から14日以内に届け出るよう案内しています。提出先や受付方法は、お住まいの自治体で確認してください。

市区町村の境界を確認する

引越し先が近所でも、住所の市区町村名が変われば別の自治体への引越しになります。反対に、町名や郵便番号が変わっても市区町村が同じなら、通常は同一自治体内の転居です。政令指定都市の区をまたぐ場合も、住所地の自治体の案内に従ってください。

新住所の建物名や部屋番号、実際に住み始めた日、移動する家族を整理します。届出人の本人確認書類と、持っている人のマイナンバーカードなど、必要な持ち物も事前に確認します。

引越し後に転居届を提出する

転居届は実際に住み始めた後の届出です。本人または同一世帯の人が届け出る場合と、それ以外の代理人が届け出る場合では、委任状などの条件が異なることがあります。

マイナポータルでは来庁予定の連絡に対応している場合がありますが、対応状況と窓口での手続きは自治体の案内を確認してください。カードの券面の住所変更や電子証明書の扱いも窓口で併せて確認します。

生活上の住所変更は別に行う

同じ市区町村内でも、郵便の転送、銀行・カード、携帯電話、勤務先、保険、運転免許証などへの連絡が必要な場合があります。電気・ガス・水道の停止と開始をそれぞれ予約し、引越し日が変わったら両方を見直します。

子どもの学校や保育園は、同じ自治体内でも通学区域や利用条件が変わることがあります。新住所が決まったら担当窓口に相談しましょう。住所変更の一覧とライフラインの確認表を使うと、役所の手続き以外も整理できます。

届出が遅れそうな場合

仕事などで受付時間に行けないときは、休日窓口や代理人の利用可否を自治体へ尋ねます。すべての窓口が同じ日に開いているとは限りません。必要な手続きをリストにして、各窓口の受付時間を確かめてから予定を組みましょう。

転居日が変わった場合

申込済みのライフラインや郵便転送では、変更後の日付が反映されているかをそれぞれ確認します。住民異動の届出には実際に住み始めた日を記入するため、当初の予定日と実際の日が異なる場合は正しい日付を伝えましょう。