郵便局の転居届を出すと、旧住所宛ての郵便物等を新住所に転送できます。日本郵便の転送期間は届出日から1年間です。転送を申し込んでも、銀行や役所などへの住所変更は別途必要です。

届出の方法と開始までの時間

日本郵便は郵便局窓口、ポスト投函、e転居での届出を案内しています。提出者の本人確認があり、e転居にはゆうIDの登録や所定の本人確認が必要です。必要な準備は申込み画面または郵便局で確認してください。

届出後、登録までに3〜7営業日を要すると案内されています。希望開始日が迫っていると間に合わないことがあるため、引越し予定が決まったら余裕をもって手続きしましょう。家族の一部だけが転居する場合は、転送対象者を正確に記入します。

転送開始日と終了日の違い

転送期間は希望した転送開始日からではなく、届出日から数えます。期間終了後に更新を希望する場合は再度届出が必要です。開始日と終了の目安を予定表に入れて、転送に頼っていた連絡先を洗い出しましょう。

旧住所宛てのすべての郵便物が届くとは限りません。「転送不要」などの表示がある郵便物等は転送されないため、差出人に住所変更の手続きを行います。日本郵便以外の宅配サービスは、各社の仕組みを確認してください。

差出人への住所変更も進める

金融機関、クレジットカード、保険、携帯電話、通信販売、勤務先や学校などの登録住所を確認します。大切な通知や本人確認を伴う郵便物は、転送に任せず早めに変更しましょう。

申込み内容は受付番号や完了画面を保管し、旧住所と新住所、氏名、世帯の対象者が正しいか確認します。退去日や入居日が変更された場合は、届出済み内容を確認したうえで郵便局へ相談してください。住所変更の一覧に提出日と各契約先の変更状況を記録すると管理しやすくなります。

家族の一部が残る場合

引っ越す人の氏名と旧住所に残る人を区別して届け出ます。姓が同じ家族でも、全員が移るとは限りません。転送されているか不明な郵便物があるときは、差出人に登録住所を確認し、必要に応じて郵便局にも相談します。