引越しの住所変更一覧｜役所・郵便・契約先で必要な手続き

引越しの住所変更は、役所への届出、郵便の転送、契約先への変更連絡を別々に進めます。どれか一つを済ませても、ほかの登録が自動ですべて変わるわけではありません。期限がある届出から確認しましょう。

まず転出・転入か、同じ市区町村内の転居かを確認する

転入届は、実際に引越した日から14日以内の提出が必要です。同じ市区町村内の転居届も、引越した日から14日以内に行います。必要な持ち物や対象となるほかの手続きは、マイナポータルの手続一覧と自治体の案内で確認してください。

オンラインで転出しても、転入・転居は窓口で行う

マイナポータルでは、利用条件を満たす場合に転出届の提出と来庁予定の連絡ができます。ただし、転入届・転居届の提出までオンラインで完結するものではありません。デジタル庁のFAQに従い、処理状況を確認してから転入先の窓口へ行きます。

スマートフォンでのログインから送信、処理状況の確認、窓口へ持参するものまでは、マイナポータルを使った転出届の手順で順番に確認できます。

来庁予定を連絡しても、待ち時間がなくなるとは限りません。持参するカードや本人確認書類、代理人の必要書類を先に確認しましょう。国民健康保険、子育て、介護などの手続きは、世帯の状況によって別途必要になる場合があります。

郵便の転送は、届出から反映までの時間を見込む

日本郵便の転居・転送サービスでは、届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物等を無料で新住所へ転送します。登録には3～7営業日かかるため、引越し直前まで待たずに手配しましょう。

転送は、銀行や通販サイトなどの登録住所そのものを変更する手続きではありません。転送されてきた郵便物を見ながら、差出人への住所変更も進めます。

契約先は「連絡済み」と「反映済み」を分けて管理する

この表は一般的な確認先です。世帯ごとの契約をすべて網羅するものではありません。家計簿、契約メール、届いた郵便物を見て自分の一覧を作ってください。

受付番号や完了メールを保存し、会員画面や次の郵便物で新住所が反映されたかを確認します。旧居・新居の電気やガスはライフラインの手続きを別に管理し、引越し全体の予定表に受付日と作業日を記録しましょう。