他の市区町村へ引っ越すときは、旧住所の市区町村に転出届を出し、新住所で転入届を提出します。引越し前に自治体の窓口や、利用条件を満たす場合はマイナポータルから手続きできます。

まず新住所と引越し予定日を決める

転出届では新住所、予定日、引っ越す人を確認します。新住所の建物名や部屋番号が決まっていないときは、自治体へ必要な情報を相談します。同じ市区町村内の移動なら通常は転出ではなく転居の手続きです。

国民健康保険や子育ての給付など、住民異動とは別の手続きが必要な場合があります。旧住所と新住所の自治体に、家族全員の状況を伝えて確認しましょう。

窓口とオンラインの違いを確認する

窓口の場合は本人確認書類などの持ち物、代理人が行く場合の委任状の要否を旧自治体に確認します。転出証明書が交付される場合は、新住所での転入まで紛失しないよう保管します。

マイナポータルでは、条件を満たせば転出届と転入先への来庁予定の連絡ができます。マイナンバーカードの暗証番号などが必要です。申請直後に旧自治体の処理が完了するとは限らないため、状況を確認してから新住所の窓口へ向かいます。

マイナポータルでできること・できないこと

マイナポータルは、デジタル庁が提供する個人向けのオンライン窓口です。引越し手続オンラインサービスでは、国内の別の市区町村へ移る際に転出届を提出し、転入先へ来庁予定を連絡できます。同じ市区町村内の引越しでは、転居届を出すための来庁予定の連絡ができます。

転入届や転居届は、この操作だけでは提出できません。 引越し後に自治体の窓口へ行き、本人確認と必要な届出を行います。オンライン転出でも、関連手続きや届出内容の確認のため旧自治体への来庁を求められる場合があります。

スマートフォンで手続きする前に用意するもの

  • 有効な電子証明書があるマイナンバーカードと、必要な暗証番号・パスワード。利用者証明用・券面事項入力補助用の数字4桁と、署名用の英数字6〜16文字を確認します。対応するスマートフォンに電子証明書を事前登録済みの場合、オンライン操作では実物カードをかざさずに利用できる場合もあります。
  • 対応するスマートフォン。マイナポータルでの本人確認には「マイナアプリ」を使います。旧マイナポータルアプリを使っていた場合は、デジタル庁の案内に従って更新します。
  • 引越し予定日、新しい住所、日中に連絡の取れる電話番号。行政側の申請に必要な連絡先であり、当サイトの料金検索に入力するものではありません。
  • 一緒に引っ越す人、旧住所に残る人、新旧の世帯主など、画面で確認する世帯の情報。

パソコンを使う場合の対応機器や設定、暗証番号を忘れた場合の手続きは、デジタル庁の操作案内と自治体の案内を確認してください。カードの暗証番号はこのサイトに入力しないでください。

マイナポータルから転出届を出す手順

  1. マイナポータルの引越し手続きへ進み、画面の案内に従って利用者登録またはログインをします。
  2. 対象となる手続きや必要なものを確認し、申請を始めます。署名用電子証明書の有効期限とパスワードも確認します。
  3. 引越し日、連絡先、新しい住所を入力し、表示された旧住所と引越し先の自治体を確認します。
  4. 一緒に引っ越す人と旧住所に残る人を選び、画面に表示される世帯主や続柄を確認します。住民票上の同一世帯など、まとめて申請できる条件があります。
  5. 表示される関連手続きと窓口への来庁予定を確認します。来庁日時の扱いは自治体の案内に従ってください。
  6. 入力内容を確認し、電子署名をして送信します。送信後、マイナポータルで転出元自治体の処理状況が「完了」になったことを確認します。
  7. 実際に引っ越した後、原則14日以内に新住所の窓口で転入届を提出します。スマートフォンの電子証明書で申請した場合も、窓口で引っ越す本人のマイナンバーカードの更新手続きが必要です。カード、暗証番号、その他の持ち物は自治体からの案内を確認してください。

表示名や操作は変わることがあります。画面例を見ながら進めたいときは、デジタル庁の手順説明を参照しましょう。

申請できない・予定が変わったとき

国外への転出や、委任状が必要な代理人による申請など、オンラインで扱えない場合があります。住民票上、同一世帯の人の手続きをまとめて行える場合はありますが、世帯や引っ越す人によって条件が異なります。利用できないときやエラーが解消しないときは、旧住所の自治体へ窓口・郵送などの方法を確認しましょう。

引越しを取りやめるときは、時期や処理状況で取消し方法が変わります。転出予定日の前日まではマイナポータルから取消しの申出ができ、予定日以降は旧自治体へ相談するようデジタル庁のFAQが案内しています。

転出届が受理されると、転出予定日にカードの署名用電子証明書が失効し、電子署名を使う申請ができなくなります。e-Taxなどを利用する予定があれば時期に注意し、転入先の窓口でカードの更新手続きを確認しましょう。

引越し後は転入届を忘れない

オンラインで転出届を送っても、転入届のために新住所の窓口での手続きが必要です。原則として転入した日から14日以内に届け出ます。まだ住み始めていない日には転入届を提出できません。

予定の変更や引越し自体を取りやめる場合は、提出済みの届出の状態によって対応が変わります。画面の案内に従い、操作できない場合は旧自治体へ相談しましょう。住所変更の一覧で郵便や契約先の変更も整理できます。

確認しておきたいこと

家族の一部だけが移る場合は、誰がどこへ移るのかを正確に申告します。本人以外が届け出るときの必要書類は続柄や世帯により変わるため、出発前に確認してください。引越しでやること一覧に手続き日と受付番号を記録しておくと、他の準備と重なっても管理しやすくなります。

転出証明書をなくしたとき

紙の転出証明書が必要な手続きで紛失した場合は、旧住所の自治体に再交付の方法を確認します。マイナンバーカードを使った転出では紙が交付されない場合もあるため、受け取っていないことだけで手続きの失敗と判断せず、申請方法と処理状況を窓口へ伝えてください。