国民健康保険に加入していて市区町村をまたぐときは、旧住所と新住所の自治体それぞれに必要な手続きを確認します。転入届だけで保険の加入手続きまで完了するとは限りません。

旧住所で確認すること

転出時には、現在の自治体に国民健康保険の資格喪失に関する届出、手元の資格確認書などの扱い、保険料の精算や通知先を確認します。引越し日と転出届の日が異なる場合や、家族の一部だけが移る場合は、実際の状況を伝えて案内を受けましょう。

転居日と就職・退職が重なる場合は、国民健康保険と勤務先の健康保険のどちらがいつから適用されるかが重要です。勤務先から資格取得日等を確認できる書類を受け取れる時期も調べます。

新住所で加入が必要か確認する

新住所の自治体では、国民健康保険に加入する人について届出が必要な場合があります。新宿区の案内は、転入など加入に該当する場合、14日以内の届出を求めています。必要書類や受付方法は新住所の自治体で確認してください。

同じ市区町村内の引越しでは、別自治体へ移る場合と手続きが異なります。世帯主が変わる、世帯を分けるなどの事情がある場合は、その点も自治体に伝えましょう。

マイナンバーカードと保険の資格は別に確認

医療機関で使うカードの登録だけで、加入・脱退の届出が済むわけではありません。保険資格や資格確認書の取り扱いは、加入先の案内に従って確認します。引越し直後に受診予定がある場合は、現在の資格と必要な持ち物を事前に相談してください。

保険料の納付方法や口座振替の継続可否も自治体によって異なります。住所変更の一覧に、住民異動・保険・年金の各窓口を分けて記録します。

受診予定が近いとき

引越し直後に通院する予定がある場合は、転居前に現在の加入先へ資格の終了日、転居先での加入手続きと資格の確認方法を尋ねます。薬の処方や紹介状が必要な場合は、医療機関への相談も予定表に入れましょう。