引越しした年の個人住民税については、原則としてその年の1月1日現在の住所地を基準に課税する自治体が決まります。年の途中で引っ越しても、直ちに新住所の自治体から同じ年度分に切り替わるとは限りません。

1月1日の住所と対象年度を確認

東京都主税局の案内では、都内に1月1日現在住所がある人を対象に、各区市町村が都民税と区市町村民税を合わせて徴収すると説明しています。実際の課税や住所の判断は個別事情で変わる場合があるため、通知書を発行した自治体に確認してください。

たとえば年の途中で別の市へ引っ越した場合でも、その年の1月1日に住んでいた自治体から通知が届くことがあります。どの年度の税金か、通知書の記載を見て確認します。

普通徴収と給与からの徴収

自分で納付書等により支払う人は、旧住所宛ての通知が届くよう、自治体に送付先変更の必要性を確認します。郵便転送を申し込んでも、転送されない郵便物等があります。口座振替や納付方法の継続可否も旧自治体へ尋ねましょう。

給与から住民税が徴収される人は、勤務先にも新住所を届けます。引越しと退職・転職が重なると、給与からの徴収が続くか、自分で納める方法に変わるかは状況によって異なります。前後の勤務先と自治体に、残りの納付方法を確認してください。

二重の通知や未着が気になるとき

旧自治体と新自治体から別の年度の通知が届くこともあるため、自治体名と年度、納期限を照らし合わせます。納付書が届かない、引落しが確認できない、二重払いと思われる場合は、自己判断せず通知書を用意して自治体へ問い合わせます。

住所変更の一覧と引越しの準備に連絡先や納期限を記録し、手続きが済んだ書類は保管しておきましょう。

勤務先が変わる場合

転職前の最後の給与から何月分まで徴収されるか、新しい勤務先で引き継ぐか、自分で支払う分があるかを確認します。手続きの進み方は退職月や届出状況で異なるため、給与明細と自治体の通知を一緒に保管してください。