賃貸住宅を退去するときは、契約書に書かれた解約の申入れ方法と予告期間を確認し、管理会社や貸主へ連絡します。引越し業者の予約だけでは賃貸契約は終了しません。

契約書で連絡先と予告期間を確認

普通借家か定期借家か、解約を申し入れられる条件、予告期間、書面や指定フォームなどの方法を確認します。国土交通省の資料では、予告期間は契約上の定めや法律の適用によって変わると説明しています。「必ず1か月前」などと一律に考えず、自分の契約書と案内を確かめましょう。

退去の連絡をした日と、管理会社が正式に受け付けた日が違う場合もあります。受付番号、メール、書面の控えを保存し、希望した解約日が受理されたか確認します。

退去日と引越し日のずれに注意

鍵を返す日、立ち会い、掃除に使う時間を考えて退去日を決めます。荷物を運び出した後も掃除に電気や水道を使うなら、停止日を早めすぎないようにします。新居の入居日と旧居の解約日の間に重複や空白ができる場合は、宿泊や荷物の置き場所も考えます。

駐車場や駐輪場、保証会社、インターネット回線など、住宅と別契約のものはそれぞれ解約が必要か確認します。建物のネット設備を無断で撤去しないよう管理会社に尋ねましょう。

立ち会いと精算

荷物を出した後の室内は、入居時の写真や確認票と見比べます。立ち会いで修繕費を指摘された場合、場所と理由、負担額の根拠を確認し、わからない内容はその場で説明を求めます。精算方法や敷金の返還先も確認してください。

不用品処分の回収日とライフラインの停止を退去予定に合わせて手配し、変更時は各連絡先に知らせます。

連絡後に書面で残すこと

解約日、鍵の返却方法、立ち会い日時、精算通知の送付先を確認し、メールや受付画面を保存します。日程を変更したい場合は、一度出した解約申入れを変更できるかを管理会社へ相談してください。