引越し後も保育施設を利用したい場合は、旧住所と新住所の自治体に、退園・継続利用・新規申込みの扱いを別々に確認します。引越しによって希望先へ自動的に転園できるわけではありません。

現在の施設と旧自治体に相談する

引越し予定日と、現在の園にいつまで通いたいかを伝えます。市区町村をまたぐ場合、転出後に利用を続けられるか、続けられる期間や条件は自治体・施設で異なります。退園届や保育料の精算、延長保育の変更も確認してください。

同じ自治体内の引越しでも、転園が必要か、在園を続けるために住所や通園方法の変更届が必要かを確認します。勤務先や就労時間も変わる場合はその情報も伝えましょう。

新住所で申込み日程を確認する

新自治体の保育担当へ、転入予定日、希望する入園月、子どもの年齢、保育を必要とする事情を伝えます。申込締切、選考結果の通知時期、希望園の見学方法を調べ、就労証明などの必要書類を準備します。

新宿区では区外から区内施設を申し込む場合の条件や書類を個別に案内しています。これは新宿区の例であり、転入前申込みの可否や必要書類は自治体ごとに確認が必要です。転居予定の変更が決まったら申込先にすぐ連絡します。

通えない期間への備え

退園日と新しい利用開始日の間に空きができる可能性を考え、勤務先と休暇や勤務時間を相談します。一時預かりなどを利用したい場合は、別の申込みや登録が必要か確認してください。

決定通知、受付控え、施設の連絡先をまとめ、健康上の配慮や持ち物を新しい施設に確認します。引越しでやることに申込締切と結果確認日を記録すると進めやすくなります。

希望園が決まっていないとき

保育が必要な曜日と時間、通勤経路、きょうだいの送迎を基準に候補施設を確認します。募集状況は変わるため、空き情報を見た日だけで判断せず、申込締切や必要書類を自治体の担当窓口で確認してください。