印鑑登録をしている人は、引越し先が同じ市区町村かどうかで必要な手続きが変わります。登録証を引越し先でも使えると決めつけず、旧住所と新住所の自治体へ確認してください。

他の市区町村へ転出する場合

印鑑登録は自治体で管理されています。新宿区の案内では、転出した場合、以前の登録は廃止となり、転入後に印鑑登録が必要なら新たな手続きが必要と説明しています。具体的な登録証の返却や廃止日は旧自治体の案内に従ってください。

引越し先で車の購入や不動産の契約など、印鑑登録証明書を使う予定があるなら、いつどこの自治体の証明書が必要かを提出先にも確認します。証明書の有効期間を提出先が指定する場合もあります。

新しい自治体で登録するには

本人確認書類、登録する印鑑、申請できる人、手数料を新住所の自治体で確認します。印鑑の大きさ、材質、氏名の表記などには登録できる条件があります。家族の印鑑を共用する予定がある場合も、登録要件を調べてください。

本人が顔写真付きの本人確認書類を持参する場合と、代理人が申請する場合では、即日で完了するかどうかが異なることがあります。代理人の委任状、照会書の郵送、再来庁の要否は窓口で確認しましょう。

同じ市区町村内の場合

同じ自治体内の転居では登録を引き継げる場合がありますが、登録証の扱いや住所変更との関係を住民異動の窓口で確認します。紛失している場合はその旨も伝えます。

マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付は、自治体の対応状況や暗証番号、利用時間に条件があります。急いでいるときは引越し手続きの一覧に提出期限と窓口の開庁日を記録しましょう。

証明書の使用予定がある場合

印鑑証明を提出する日が迫っている場合は、提出先に証明書の発行日や住所について条件があるか尋ねます。自治体での登録に再来庁が必要になる場合もあるため、契約日直前ではなく余裕を持って準備しましょう。