引越し後まず何する？役所手続きを漏れなく進める完全順番ガイド
引越し後は荷ほどき以上に「役所手続き」を早めに進めるのが重要です。期限が決まっているものも多く、後回しにすると二度手間になりがち。この記事では、初心者でも迷わないように手続きを順番で整理します。
目次
まず押さえる：引越し後の役所手続きは「期限」と「順番」が命
役所関係は、住民票の異動を起点に他の手続きが連鎖します。先にやるべきことを外すと、保険や児童手当などが進めにくくなる場合があります。
最初に確認したい3つのこと
- 引越し日（実際に住み始めた日）
- 旧住所の自治体／新住所の自治体（同一市区町村内かどうか）
- 世帯の状況（単身／家族、子どもの有無、車の有無）
同じ市区町村内の引越しか、別の市区町村への引越しかで手続きが変わります。以下は一般的に必要になりやすい順番のガイドです。
【最優先】住民票の異動：転入届・転居届（＋転出関連）
引越し後の役所手続きの中心が住民票です。ここが完了すると、各種証明書の住所も新住所ベースで整えやすくなります。
別の市区町村へ引越した場合：転入届
旧住所で転出の手続きをしたうえで、新住所の役所で転入届を出します。転出時に受け取る書類や、本人確認書類が必要になることが多いです。
同一市区町村内の引越し：転居届
同じ自治体内なら転居届で完結します。窓口の混雑を避けたい場合は、受付時間や予約可否を自治体サイトで確認しておくと安心です。
持ち物の目安（自治体で差があるため要確認）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバーがわかるもの（カードや通知カード等）
- 印鑑（不要な自治体も増えています）
住民票の次にやる：マイナンバー・印鑑登録・証明書まわり
住所変更に関連して、マイナンバーカードの券面変更や、印鑑登録の扱いが発生する場合があります。仕事で住民票や印鑑証明が必要な人はここを先に整えるとスムーズです。
マイナンバーカードの住所変更（券面記載変更）
住民票の異動とあわせて案内されることが多い手続きです。電子証明書の更新が必要になるケースもあるため、窓口で確認しましょう。
印鑑登録（必要な人のみ）
自治体をまたぐ引越しでは印鑑登録が引き継げないことがあります。住宅の契約や車の手続きなどで印鑑証明が必要になりそうなら、早めに準備しておくと安心です。
該当者は優先度高：健康保険・年金・医療関係の手続き
保険証や医療費助成は生活に直結します。会社員か自営業か、家族構成によって窓口や手続きが変わります。
国民健康保険（加入者のみ）
自治体が変わると手続きが必要です。新住所での加入手続きのタイミングや、旧住所側の扱いは状況で異なるため、窓口でまとめて相談すると確実です。
後期高齢者医療・介護保険（対象者のみ）
対象の方が同居している場合、転入・転居とあわせて案内を受けることが多いです。必要書類が多くなることがあるため、事前に自治体サイトを確認しておきましょう。
年金（必要に応じて）
勤務先が手続きするケースもありますが、住所変更が自動で反映されないこともあります。心配な場合は年金事務所やねんきんネット等の案内を確認してください。
子育て世帯・学生・車持ちの人はここまでがセット
家族のライフラインに関わる手続きは、抜けると影響が大きいので要注意です。
児童手当・子どもの医療費助成（自治体制度）
自治体ごとに制度設計が異なるため、転入後に新住所の窓口で申請が必要になることがあります。必要書類の案内があるので、転入手続き時にまとめて確認すると効率的です。
保育園・幼稚園・学校の手続き
転園・転校はタイミングが重要です。入園（入学）に必要な書類や、通学区域の確認などがあるため、役所の担当窓口と早めに相談しましょう。
自動車関連（住所変更が必要になりやすい）
車検証、運転免許証、車庫証明など、状況によって手続き先が分かれます。すぐに必要でない場合でも、郵送物や保険の連絡に影響するため、優先順位を決めて進めるのがおすすめです。
最後にチェック：引越し後の役所手続きチェックリスト
「何をどこまでやったか」を見える化すると漏れにくくなります。
- 住民票の異動（転入届／転居届）
- マイナンバーカードの住所変更
- 印鑑登録（必要な人）
- 国民健康保険・介護保険など（該当者）
- 児童手当・医療費助成（子育て世帯）
- 学校・保育関連（該当者）
- 車・免許証などの住所変更（必要に応じて）
自治体や個別事情で必要手続きは変わりますが、基本は「住民票→身分証・保険→家族・車」の順で進めると詰まりにくいです。窓口で一度に聞けるよう、事前にメモして行くと時短になります。
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